スキルアップや資格取得を目指したいけれど、
「講座の費用が高くて踏み出せない」と感じたことはありませんか。
そんなときに活用できるのが、雇用保険の制度である
一般教育訓練給付制度です。
この記事では、
・制度の概要
・対象者の条件
・給付額
・申請の流れ
を初心者にもわかりやすく解説します。
一般教育訓練給付制度とは
一般教育訓練給付制度とは、
働く人のスキルアップや資格取得を支援するために、
厚生労働大臣が指定した講座を受講した場合、
受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。
つまり、
・自己負担で講座を受ける
・修了後に費用の一部が戻ってくる
という仕組みになっています。
制度の目的
この制度の目的は、働く人の能力開発を支援し、
安定した雇用やキャリア形成を促進することです。
近年では、
・ITスキル
・データ分析
・語学
・会計や法律の資格
など、実務に直結する講座が多く指定されています。
対象となる人の条件
一般教育訓練給付制度を利用するには、
雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。
主な条件は次の通りです。
初めて利用する場合
・雇用保険の被保険者期間が通算1年以上
過去に利用したことがある場合
・前回の受給から3年以上経過していること
・雇用保険の被保険者期間が通算3年以上
※離職中でも、一定期間内であれば対象になる場合があります。
給付額はいくらもらえる？
給付額は、受講費用の20％です。
ただし、上限と下限が設定されています。
・支給率：受講費用の20％
・上限額：10万円
・下限額：4,000円
例
受講費用が50,000円の場合
→ 50,000円 × 20％ ＝ 10,000円支給
受講費用が600,000円の場合
→ 600,000円 × 20％ ＝ 120,000円
→ 上限10万円のため、支給額は100,000円
対象となる講座の例
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対象講座は、厚生労働大臣が指定した教育訓練です。
代表的な分野は次の通りです。
・IT関連（プログラミング、データ分析など）
・語学（英語、中国語など）
・簿記や会計資格
・宅建や社労士などの国家資格
・医療、介護、福祉分野の資格
講座は、通学型だけでなく
オンライン講座も対象になるものがあります。
利用の流れ
一般的な利用手順は次の通りです。
① 対象講座を選ぶ
② 自己負担で受講開始
③ 講座を修了
④ ハローワークへ申請
⑤ 給付金を受給
ポイントは、
講座修了後に申請する必要がある
という点です。
申請時に必要な主な書類
主に次の書類が必要になります。
・教育訓練給付金支給申請書
・受講修了証明書
・領収書
・本人確認書類
・雇用保険被保険者証など
申請は、原則として
修了日の翌日から1か月以内に行う必要があります。
メリットと注意点
メリット
・受講費用の一部が戻ってくる
・在職中でも利用できる
・オンライン講座でも対象になる場合がある
注意点
・対象講座でないと給付されない
・受講修了が条件
・申請期限を過ぎると受給できない
特定一般・専門実践との違い
教育訓練給付制度には、3つの種類があります。
| 制度の種類 | 支給率 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20％（上限10万円） | 比較的短期の講座 |
| 特定一般教育訓練 | 40％（上限20万円） | 再就職に有利な講座 |
| 専門実践教育訓練 | 最大80％ | 長期・専門資格講座 |
一般教育訓練は、
最も利用しやすい入門的な制度です。
どんな人におすすめか
この制度は、次のような人に向いています。
・初めて資格取得に挑戦する人
・働きながらスキルアップしたい人
・比較的短期間の講座を受けたい人
・費用を少しでも抑えたい人
まとめ
一般教育訓練給付制度は、
受講費用の20％（上限10万円）を補助してくれる制度です。
ポイントを整理すると、
・雇用保険加入者が対象
・対象講座を修了すると給付
・上限10万円の補助が受けられる
という仕組みになっています。
資格取得やスキルアップを検討している人は、
対象講座かどうかを確認してから申し込むことで、
費用を抑えて学習を進めることができます。
