「資格を取りたいけれど、生活費が心配で学校に通えない」
そんなひとり親家庭を支援する制度が
高等職業訓練促進給付金です。
この記事では、
・制度の概要
・対象者の条件
・支給額
・申請の流れ
・注意点
を初心者にもわかりやすく解説します。
目次
高等職業訓練促進給付金とは
高等職業訓練促進給付金とは、
ひとり親家庭の親が資格取得のために養成機関で学ぶ場合に、生活費を支援する制度です。
主に、
・母子家庭の母
・父子家庭の父
が対象となり、
一定期間、毎月給付金を受け取りながら資格取得を目指すことができます。
この制度は、
自治体（市区町村）が実施している福祉制度の一つです。
制度の目的
この制度の目的は、
・ひとり親の就業支援
・安定した収入が得られる資格の取得
・家庭の自立支援
です。
特に、
・医療
・福祉
・保育
・看護
など、安定した職業に就ける資格取得を支援することを重視しています。
対象となる人の条件
主な対象者の条件は次の通りです。
・20歳未満の子どもを扶養しているひとり親
・児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準
・対象資格の取得を目指して養成機関に通う人
・就業または育児と修学の両立が困難であると認められる人
※具体的な条件は自治体によって異なる場合があります。
対象となる主な資格
対象資格は、
比較的安定した収入が見込める専門職が中心です。
主な例は次の通りです。
・看護師
・准看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・歯科衛生士
・美容師
・社会福祉士
・調理師
※自治体によって対象資格が異なる場合があります。
支給額はいくらもらえる？
支給額は、住民税の課税状況によって異なります。
月額支給額（目安）
| 世帯区分 | 月額 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 約10万円 |
| 住民税課税世帯 | 約7万5千円 |
さらに、
修了前の一定期間は増額される場合があります。
| 修了前の期間 | 月額（非課税世帯） |
|---|---|
| 最後の12か月 | 約14万円 |
※金額は自治体や年度によって多少異なります。
支給期間
支給期間は、
・原則：修業期間の全期間
・上限：最大4年程度
となっています。
例えば、
・2年制の専門学校 → 約2年間支給
・4年制の養成課程 → 最大4年間支給
といった形です。
修了後に支給される「修了支援給付金」
資格取得後には、
一時金として支給される制度もあります。
| 世帯区分 | 支給額 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 約5万円 |
| 住民税課税世帯 | 約2万5千円 |
これは、修了時の費用負担を軽減する目的で支給されます。
利用の流れ
一般的な申請の流れは次の通りです。
① 住んでいる自治体に事前相談
② 対象資格・養成機関の確認
③ 受講開始前に申請
④ 審査・決定
⑤ 毎月給付金を受給
⑥ 修了後に修了支援給付金を申請
重要なポイントは、
入学前に必ず自治体へ相談することです。
事前相談をせずに入学すると、
給付対象外になる場合があります。
メリットと注意点
メリット
・毎月の生活費が支給される
・長期間の資格取得でも安心して通学できる
・修了時に一時金も受け取れる
注意点
・ひとり親家庭のみが対象
・自治体によって条件が異なる
・事前相談が必須
・対象資格が限定されている
教育訓練給付制度との違い
| 制度 | 主な対象 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 雇用保険加入者 | 受講費用の一部補助 |
| 教育訓練休暇給付金 | 在職者 | 休暇中の生活費補助 |
| 高等職業訓練促進給付金 | ひとり親家庭 | 修学中の生活費支給 |
高等職業訓練促進給付金は、
ひとり親家庭向けの生活支援制度という点が大きな特徴です。
どんな人に向いている制度か
この制度は、次のような人に向いています。
・ひとり親で安定した資格を取りたい人
・看護師や保育士など専門職を目指したい人
・長期間の通学が必要な資格を取得したい人
・生活費の不安を減らして学びたい人
まとめ
高等職業訓練促進給付金は、
ひとり親家庭の資格取得を支援する生活費給付制度です。
ポイントを整理すると、
・ひとり親家庭が対象
・専門資格の取得中に毎月給付
・最大4年間支給
・修了時に一時金もあり
という仕組みになっています。
資格取得を検討しているひとり親の方は、
まずは住んでいる自治体の窓口に相談することが重要です。
